最近、いろんなところから “プライバシーポリシーの変更” といったような内容のメールが届いていたりしませんか?

これは、2022年4月1日から施行される “改正個人情報保護法” により、企業側の責任・義務が増えて、その取扱いにおいて、これまでの個人情報の取り扱いではだめになったため変更が余儀なくされたためです。
この法律は、2020年6月に成立・公布された改正個人情報保護法で、全面施行が、この4月1日となったものです。
【インターネット上での取引のサービスは国境も超える】
もう日常生活とは切っても切り離せなくなっているインターネットを介した様々な商取引。そしてその際に行われる契約など個人情報のやり取りはインターネットの普及により一気に増えてきました。
もちろんネットを介したやり取りだけではありませんが、企業と個人の間で行われるこうしたやり取りにおいて、規模の大小を問わず企業側に問われるのが、こうした取引で入手した個人情報の取り扱い。そしてその適切な取扱いをしっかりするために設けられている個人情報保護法。
ヨーロッパでは “GDPR” のように、国境を越えて海外であっても自国民の保護を目的にしっかり規制していこうという動きもあります。
Microsoft に限らず、Apple、Google、Twitter、Metaなどのような国際規模でビジネスを展開しているような企業にとっては、国内に限らず、海外で法律が変わってそれに合わせて利用規約などの見直しが必要になると、世界中のユーザーとの間の利用規約の見直しが必要になるケースもあるため、今回のように日本の法律の改正などがなくても、突然こうした案内が届いたりするケースもあったりします。
もちろん同意できなければ、サービスを利用しなければいいだけなわけですが、日常使用しているサービスだったりすると使用しないわけにもいきません。基本的には消費者を守るための法律ではありますが、サービスを引き続き利用しようという場合には、やはり一度しっかり内容を見た方がいいかもしれませんね。
普段からちょくちょくサービス内容などのPRのメールなどが来たりしますがそうしたものと一緒と、見逃して、内容を見ずにうっかり削除してしまわないように注意したいですね。
【フィッシングメールにもご注意を!】
こうしたことに装って フィッシングメールなどもよくあったりします。これもいまだに減らないですね。
特に今回のような法律の改正があったりすると、それに便乗し、それに寄せた内容の文面で詐欺師たちはいかにユーザーを騙して個人情報を盗み出そうとするか?画策してきます。
「以下のリンクをクリックして、ユーザー名、パスワードを入力してログインして確認してください…」なんてあったりした場合には安易にクリックせずに、その内容、文面、送信者名なども確認して、本当にその会社から送信されてきたものなのか? 確認することも怠らないようご注意ください。
<参照>
・令和3年 改正個人情報保護法について(官民を通じた個人情報保護制度の見直し)
・GDPR(General Data Protection Regulation:一般データ保護規則)
・2022年4月施行の個人情報保護法改正をわかりやすく解説
・改正個人情報保護法が4月1日施行、漏洩発生時に企業は「5日」で本人通知できるのか/日経XTECH
・2022年4月施行の改正個人情報保護法とは 改正点と企業に必要な対応